各関与先様それぞれに合った正しい記帳のしかたをご指導し、現行事務に問題点があれば改善点を見出し提言します。
また、税理法人マプロスでは関与先様に自計化(自社PCで経理処理を入力、運用すること)を推奨、支援しております。自計化の際には後々の作業効率を高めるためにも関与先様ごとの経理処理方式や管理目的に合ったマスター設定を心掛け、入力担当者が慣れるまで親身に操作指導を行います。FinTechサービスのご利用や証憑書類の電子保存のしかた等、きめ細やかにアドバイスもいたします。
わからないことは電話やメールでご連絡、もしくは監査訪問時にお尋ねください。
※離れた場所からモニタリングや遠隔操作のできるリモートディスプレイサービスをご利用いただくと、お電話いただいたその場で解決できる場合も多々あります!
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税理法人マプロスでは担当者が毎月関与先様を訪問する月次巡回監査を行っています。
訪問時には担当者と経理担当のかたが面談。関与先様のさまざまな状況を把握するよう努めています。
月締めの翌月には監査を行うため財務状況のご説明もタイムリーなものとなり、業績向上や節税、経営者様の意志決定などに役立つ情報をスピーディに提供いたします。
さらにクラウド会計システムを使用されると、まさにジャストインタイムで業績を把握することが可能です。※詳しくはこちら
巡回監査により資料と記録の正確性・適法性・適時性を確保することで帳簿の証拠能力が上がり、公的機関や金融機関からの信用度が高くなります。
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給与計算システムの導入・運用にあたっても経理システム同様にサポートいたします。
給与システムの導入により給与事務の合理化ばかりでなく残業時間や有給休暇取得状況の見える化が見込まれます。
マイナンバーの安心・安全なクラウド管理や給与明細のオンライン化などにも、もちろん経理システムとの仕訳連動にも対応しています。
煩雑な年末調整業務も、よりスピーディに行えます。それでもなお「件数が多過ぎる!」「時間がない!」など業務処理が困難な場合は弊社で代行することも可能ですのでご安心ください。
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「経営・税務について相談したい」
「助成金・支援金・補助金を受けたいが申請のしかたがわからない」
「そろそろ事業の引継ぎを考えたい」…等々
経営者様はさまざまなお悩みを抱えておいでのことと存じます。
ぜひ、ご相談ください。
税理士法人マプロスは経営革新等支援機関です。ローカルベンチマークやモニタリング情報サービスなどを用い、平時から経営改善策定を支援いたします。
不安やお悩みがあれば毎月の巡回監査の折にお話しください。具体的な税務判断が必要な案件等、担当者では回答できかねる案件の場合は持ち帰り、税理士が承ります。
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月次決算を基に戦略的決算を支援します。
次のようなスケジュールで年間を通じ打合せを実施、経営者様の意志を反映した計画を策定し対策を講じます。
※5つの質問
1)次期の目標経常利益はいくらとしますか?
2)次期の売上高の伸びを前年比でどう見ていますか?
3)次期の限界利益率(粗利益率)をどれだけ確保できますか?
4)次期の従業員給与・賞与を前年比でどう見ていますか?
5)次期の期末の人数(役員を含む)は何人ですか?
決算確定後の巡回監査時に監査担当者からの質問にご回答いただき、それを基に次期の利益計画をたてます。
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月次決算を基に迅速かつ正確に年次決算を行い、税務署に信頼される適正な申告書を作成いたします。
税理士法人マプロスは書面添付(税理士法第33条の2)と電子申告を積極的に行っています。(関与先様の電子申告率はほぼ100%です)
書面添付制度とは税理士が申告書に保証書のようなものを添付する税理士だけに認められた権利です。
申告書を作成した税理士がどのような形態で関わり、申告書作成に関して計算・整理し、または相談に応じた等の事項を記載した書面を税務申告書に添付します。
私たちは、添付の要件を充たすお客様の申告書には、この仕組みを採用し、書面を添付して電子申告しています。
また、決算書には記帳適時性証明書を添付します。
記帳適時性証明書とは第三者である株式会社TKCが事実を次の通り証明するものです。
この証明書は金融機関から高評価をいただいており、融資審査の際に使用する決算書データへの信頼性を高めることに役立ちます。
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税務務調査の場では細かいチェックや質問があり、調査対象のかただけでは対応に不安を感じることもあると思われます。
ご安心ください。
税理士法人マプロスの税理士は調査への立会、対応、調査後の交渉を行います。
しかしそもそも弊社関与先様は税務調査となるケースが殆どありません。
何故なら弊社は書面添付制度を行っているからです。書面添付された税務申告書は税務調査の手前で税理士に意見を述べる機会が与えられます。決算内容を弊社税理士が税務署へ説明することで関与先様での調査が省略されたり期間が短くなるケースがあり、関与先様のご負担が軽減します。
税理士法人マプロスは関与先様の調査ゼロを目指しています。
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税理士法人マプロスでは将来発生するかもしれないリスクを能動的に把握し分析・評価を行います。次にリスクに対処するコスト等を分析し実際にリスクが発生した場合の経済的損失に備えて対策を講じます。
詳しくはリスクマネジメントのページをご覧ください
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