資産税
資産税は、資産の保有・取得・売却に対し課税される税金の総称です。
国税である資産税は相続・贈与により資産を取得した場合や不動産や株式を売却した利益に課税される税金です。
地方税である固定資産税の計算は市区町村が行いますが、相続税・贈与税・譲渡所得については、自ら確定申告書を作成し税務署に提出する必要があります。
ここでは相続税・贈与税と事業承継についてご案内します。
相続税
相続税は相続が発生し、相続財産を取得したタイミングで課税される税金です。
相続財産が相続税の基礎控除額以内の金額であれば税金を納める必要はありませんが、控除額をオーバーした場合には申告と納税は相続開始した日の翌日から10か月以内に行わなければなりません。
相続に関して税理士が行える手続は、相続税額のシミュレーションや節税提案、遺産分割に基く相続税申告等です。
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贈与税
贈与税とは個人から財産を譲り受けたときに発生する税金です。申告・納税の義務は受け取った側にあります。
贈与財産の中に不動産や株式が含まれる場合は財産評価を行います。税額を軽減できる特例もいくつかあります。
仕組みを理解し活用できる専門知識の有無で納税額は大きく変わることでしょう。
また、贈与税は相続税の補完的役割もあるため長期的な節税効果を得るためにも税理士への相談をお勧めします。
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事業承継
会社の経営を引き継ぐ場合、会社自体が財産とみなされ大きな額が課税されることとなります。その回避策として一定要件が満たされれば納付が免除される事業承継税制の活用は非常に有効です。
事業承継税制の特例措置が適用されると相続税、贈与税について適切な節税が可能です。
ただし適用を受けるには、認定支援機関の所見を記載した「特例承継計画」を策定し都道府県知事に提出しなければなりません。
当社は認定経営革新等支援機関です。
安心してご相談ください。
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税理士に依頼するメリット
| 時間・労力の削減 | ご自分で申告を行おうとした場合、税金の計算、申告書の作成など知識がなくては難しく煩雑な作業をひとつひとつ調べながら行うことになり大変な時間を要します。 当社に依頼することにより、その時間と労力は大幅に削減されます。 |
|---|---|
| 適切な節税 | 相続税の申告にも特例や控除が適用される場合がありますが、専門家でないと適用の判断は易しくありません。例えば現地調査を実施することで土地評価額が下がる可能性もあり得ます。 当社では納税負担を少しでも軽減できるよう、適用の可否判断をし特例・控除の提案を適切に行います。 |
| 正確な申告 | 特例・控除の適用、財産評価など必要な計算や作業は多々あります。 例えば土地評価の場合は評価額に見合う環境か、下がる可能性もあるのではないか、見極める為にも現地調査を実施します。 当社では過失や見落としがない正確な申告を専門知識を以って行います。 |
| 税務調査への立会 | 相続税の申告後に税務調査が入る確率は２０％を超え、追徴課税を支払う確率はその内８０％ほどという統計があります。 納税する個人が調査官に対応することは容易ではなく、かなりのストレスが見込まれます。 税務調査が入る場合は税理士が立会い、調査官に対応いたします。 |
| 今後に向けたご相談 | 今回の相続・贈与だけでなく将来に備えた計画を提案します。 |
相続・贈与・事業承継にあたっては財産や家族など極めてプライベートな情報に税理士も関わることになります。
疑問や不安もたくさん抱えられることでしょう。
そういったときお気軽に相談でき、依頼主に寄り添える存在でありたい、と税理士法人マプロスは願っております。
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